債務整理をするための流れの決め方とは

  • 債務整理の初心者が留意しなければならないこと

    • ここでは個人が債務整理する際に必要となる諸費用についてかんたんに解説いたします。そもそもこういったこと自体人生の中でそう何回も経験することではありませんので、特に個人の方の場合は皆様が初心者でしょう。
      まず自身の今の状況が債務整理の対象となりえるのかどうか、その判断が必要になります。



      これには様々な法的問題が絡んできますので自分自身の判断だけで決定できるものではありません。
      そこでまず門を叩かなければならないのが弁護士事務所なのですが、大抵の人は普通に生活している以上弁護士にお世話になるような問題に直面した事がないというのが現実です。
      どういった手順でどこの弁護士を頼ればいいのか、費用はどれくらいかかるのか、等々初心者の皆さまにとっては不安材料ばかりです。



      かといって問題を先送りすれば事態は悪化するばかりです。
      初心者の方がまず思い描くのが、色々整理まで困難ではあるけれども解決すれば全ての債務から解放されるであろうという希望的な予想です。



      しかし注意していただきたいのは銀行や個人間の金銭的やり取りによる債務は免責となりますが、税金関係だけはどういう条件であっても支払いの義務から逃れることはできないということです。



      ですからたとえ少しでも迷惑をかけたくないからといってそれこそなけなしの持ち分全てを支払いに回してしまってそのあとで債務整理をしてしまうと、残る税金(住民税、固定資産税)などが全く支払えなくなります。



      手続が無事に済むことも大切なのですが、債務整理後の税金の支払いに首が回らずいわゆる街金からお金を借りてしまうことでさらに苦しい状況に追い込まれることは絶対にさけなければなりません。



      あまり知られていないことではありますが、自己破産等の債務整理は免責がおりた後7年間は再度整理の手続きをすることができないのです。

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